金融裁判事例

ファクタリングが金銭消費貸借契約か
債権譲渡契約かが争われた裁判例

ファクタリングを利用した後、ファクタリング会社へ「過払い金請求」を行う企業が少なくありません。おそらくは、弁護士に相談したところ「ファクタリングは金銭消費貸借契約なので過払い金が発生する」とアドバイスされるためと考えられます。 しかしこのブログでも何件もの裁判例を紹介しているとおり、事業者の2社間ファクタリングは必ずしも金銭消費貸借契約になりません。むしろ「債権譲渡契約」と認定され、中小企業側の請求が棄却される例が数多くみられます。 今回ご紹介するのもユーザー企業がファクタリング会社に過払い金を請求し、棄却されたものです。 さっそく内容をみていきましょう。

1.訴訟に至る経緯

原告は地方の中小企業です。資金繰りのため、計16回にわたって被告会社のファクタリングサービスを利用しました。 譲渡された債権の額面額は合計で7430万円でしたが、そこからファクタリング会社(被告)の手数料が1030万円差し引かれたため原告へ渡された金額は合計で6400万円。 手数料の割合は譲渡された債権によってまちまちでしたが、概ね11~15%程度に設定されていました。

2社間ファクタリング

一般的に「ファクタリング」というと、取引先には債権譲渡通知を送らない「2社間ファクタリング」が圧倒的に多数です。本件で利用されたファクタリングサービスも2社間ファクタリングであり、債権回収に関しては被告(ファクタリング会社)から原告(中小企業)へ回収委託されていました。よって被告から各取引先へ債権譲渡通知も送られていませんし債権譲渡の登記もされていません。 原告は契約とおりに債権を回収し、被告会社へ支払いました。

過払い金請求

ところがその後、原告は被告へ「今回のファクタリング契約は実質的に金銭消費貸借契約なので、手数料(利息)の支払いすぎになっている、返還してほしい」と主張し始めたのです。 原告が計算した過払い金の総額は961万8762円でした。 被告は「ファクタリング契約は債権譲渡契約なので利息制限法の適用はなく、過払い金は発生しない」と主張して支払いを拒否しました。 そこで原告が被告に過払い金請求訴訟(不当利得返還請求訴訟)を起こしたのが今回の裁判です。

2.原告の主張内容

裁判において、原告は「本件のファクタリング契約は実質的に金銭消費貸借契約」と主張しました。金銭消費貸借であれば「利息制限法」が適用され、原告の設定した手数料率が違法になります。利息制限法では100万円以上の貸付金の場合、利息の上限利率は15%です。本件の手数料率を年率に換算するとその10倍やそれ以上になっていました。 そこで原告は、「利息制限法を超過する961万8762円は返してもらわねばならない」と主張したのです。

原告が金銭消費貸借契約と主張した根拠

本件で原告がファクタリング契約を「金銭消費貸借契約」と主張した根拠は以下の通りです。

  • 被告の得る利益が高額すぎる
  • 手数料割合が一定で、取引先の個性を考慮していない
  • 反復継続しており件数が多い
  • ファクタリングの目的は資金の融通であった
  • 被告は債権回収できなかったときのリスクを負っていない
  • 債権譲渡の通知や取引先の承諾が行われていない(債権譲渡の対抗要件が備えられていない)
  • 2社間ファクタリングは手形取引と同様に考えられるので貸金業法が適用される

3.被告の主張

被告は上記原告の主張を全面的に否定しました。

4.裁判所の判断

裁判所は、以下のような理由により、原告の主張を認めませんでした。

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