社長の見解

【倒産事例】土木工事業のケース

平成20年に設立し、自治体の他にも地域の建設業者や不動産業者などを主力の得意先として、基礎・外構・宅地造成といった土木工事や舗装工事なども手掛けていた株式会社D工業が2020年2月、自己破産申請準備に入ることとなりました。

 

株式会社D工業は令和元年6月期の年間売上高は約6億8千万円と、かなり順調に事業を展開していたように感じられます。しかし同じ年の10月には本社ビルの新築・移転することに伴って、借入金による負債総額も増えていました。

 

そして令和2年、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた得意先の不動産開発業者が、発注を控えるといった動きが見られ、その年の年間売上高は約5億6千万円まで落ち込むことになってしまいます。

 

その後、取引先とのトラブルが起きるといったことも重なり資金繰りはさらに悪化。その結果、今回の自己破産申請に至ることとなったようです。

 

不動産開発業者とは不動産デベロッパーと呼ばれる存在であり、大規模な宅地造成・リゾート開発・再開発事業・その他オフィスビル建設にマンション分譲などの主体となる不動産会社です。

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響は様々な業界に及んでいますが、株式会社D工業の売上減少に直接つながった不動産開発業者もその1つといえます。

 

たとえばオフィス需要が減少すれば、賃貸オフィスビルの建設需要も減ってしまいます。

 

外出や県をまたぐ移動なども自粛されテレワークなどが推奨されるようになってしまい、国内出張の需要の減少に加え訪日外国人も減少したことでホテル建築へのニーズも少なくなったことしょう。

 

他にも店舗に足を運び買い物を楽しむことができない消費者がネットショッピングを利用するようになり、大型商業施設への需要も減少しました。

 

コロナ禍により様々な需要が減少したことで、不動産開発業者もその影響を受けることとなり、そのしわ寄せを受けてしまったのが株式会社D工業のような土木工事関連の企業といえます。

 

その上、株式会社D工業は新型コロナ感染拡大前に本社を新築・移転していました。当初は売上高も順調に伸びていたため、まさかその翌年に新型コロナ感染拡大による影響を受けるとは思いもしなかったことでしょう。

 

十分に利益も生み、借入金が増えたとしても返済できる体力は十分だと考えていたはずです。

 

しかし新型コロナにより不動産開発業者などからの受注は減少し、すでに請負っていた工事も中止・延期・キャンセルなどが発生。資材の納期遅延に会議や打ち合わせの中止や延期など、様々なことが重なってしまったとも考えられます。

 

受注量が減少している上に、すでに請負っていた仕事も進まなければ、売上も伸びず入金もない状態となってしまいます。資金繰りは悪化する一方で、資材代金や人件費、借入金の返済など支払いに充てる現金も不足し、ついに資金は底をついてしまい自己破産申請という結果に至ってしまったのでしょう。

 

今後も建設業界が安定した経営を実現させていくには、従来から抱えている課題を解決しておくことが必要です。

 

株式会社D工業も、借入金の返済などで資金繰りが回らなくなったとき、金融機関からお金を借りることだけが資金調達だと考えなければ今回の結果には至らなかったのかもしれません。

 

コロナ禍からいつ抜け出せるのか、いつになれば事態は収束するのか、明確なことは誰にもわかりません。厳しい状況の中で事業を続けていくためには、資金が底をついてしまう前に適切な方法で資金調達しておくことが必要です。

 

厳しい現状をマイナスに捉えるのではなく変化できるきっかけになると捉え、資金繰りや資金調達などを含め、様々な課題を解決していくことが大切です。

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