社長の見解

【木製品製造業者】のケース

昭和38年に設立した木製品製造業者で長きに渡って木工家具加工や床材、そしてパチンコ・パチスロ台に使われている裏箱と外枠の製造を行っていたY株式会社が破産申請を行い、破産手続き開始決定を受けました。

近年はパチンコ・パチスロなどの遊技機器の裏箱・木枠製造が100%を占めていたようですが、このY株式会社の倒産は関係会社にも連鎖倒産を引き起こしています。

それが株式会社Kであり、昭和51年11月に設立した歴史ある木製キャビネット組立業者です。主にY株式会社が製造する遊技機のキャビネット組立を行っていましたが、Y株式会社に連鎖する形で倒産に至っています。

本来、遊技機器の裏箱や木枠の製造業者は全国でも数が少ないため、需要が底堅いことが特徴です。

遊技機の裏箱は樹脂製へ変更される動きもあったようですが、樹脂製のものは遊技機メーカーにとってコストがかかるため、木製に回帰する動きも見られました。

Y株式会社も、人気機種が安定的に納入されるようになり、2019年12月期の売上高は約16億円を計上していたほどです。

しかし、2020年12月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けることとなってしまいました。

警察庁も新型コロナウイルス感染症の影響により、パチンコ店が改正後の基準で遊技機を入れ替えることが困難になっていること、さらに入れ替えによる感染拡大を防止することを理由に、2021年5月14日国家公安委員会規則の一部を改正しました。

この改正により、最大2021年1月末までだったパチンコ・パチスロ旧規則機の認定・検定の有効期限を1年間延長することとしたのです。

新台入替期限が1年延期されたことでパチンコ店は新台を入れ替えるようになり、遊技機の木枠を担当している業者もその影響で、一気に需要が冷え込んでしまうことになったといえます。

Y株式会社の場合、先行投資による債務過多で、そもそも資金繰りは悪化していました。それに加えて需要は冷え込み受注減少している状況の中、関連会社Kと循環取引による粉飾決算を続けていたことが金融機関に知られ、資金調達も困難となってしまいます。

最大取引先にも粉飾決算は発覚することとなり、信用失墜によって無償貸与品は引き上げられるに至り、事業継続できなくなったため今回の結果となりました。

そもそもY株式会社は関連会社との循環取引で、社会的な信用を失うことで資金を調達する手段を失いました。

ただ不正がなかった場合でも、資金調達する手段は銀行から融資を受ける方法以外にもあります。

新型コロナウイルスの影響はいつ収束するのか先が見えない状態であるため、借金を増やすことは得策といえない場合もあるでしょう。

負債を今よりも増やさずに手元の資金を増やす方法など、資金調達の手段にはいろいろあることを知っておくことが大切だといえます。

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